コンビニの労働組合法とは何か?団体交渉権の拒否は違法なの?

事の発端はセブンイレブン東大阪南上小阪店の店主が、人手不足であるため24時間営業をやめたことから始まります。

 

営業時間を短縮したことでセブン-イレブン・ジャパン本部から、フランチャイズ契約の解除と違約金1700万円の支払いを求められましたね。

 

このことが大きく取り上げられたことでセブンイレブンは24時間営業の見直しを検討しています。

 

ですが、コンビニ加盟店ユニオンがセブンイレブン本部に対する24時間営業の見直しを求める団体交渉に拒否をしたことで問題となっています。

 

一体どうなっているのでしょうか??

 

そもそも労働組合法とは何なのでしょうか?

 

また、団体交渉権を拒否することはできるのでしょうか…

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コンビニ(フランチャイズ)労働組合法とは?

そもそも労働組合法って何なのか気になりますよね?

 

労働組合法とは、労働組織を作り、会社と話し合いができることなどが保証された法律です。

 

ちなみに労働組織とは、「労働組合法」や「労働三権」など労働条件の改善や維持を目的として労働者が主体となり結成された団体のことです。

 

労働組合の役割は、雇用主よりも立場の弱い労働者が団結することで、雇う側と対等な立場で交渉することです。

コンビニ(フランチャイズ)団体交渉権の拒否は違法なの?

セブンイレブンは団体交渉権を認めませんでしたが、これは違法なのでしょうか?

 

団体交渉権とは、労働組合などの団体が雇う側と労働条件などを交渉できる権利のことを言います。

 

なので、団体交渉権とは労働者に与えられた権利であり、雇う側は拒否することは出来ません。

 

団体交渉権の拒否は違法となりますが、セブンイレブン本部の意見としては「独立した事業者であり、労働組合法上の労働者にはあたらない」と言っているのです。

 

つまり、「そもそもキミたち(店主)雇ってないから聞かないよ~~」

 

と、セブンイレブン本部は言っているわけですね。

 

フランチャイズ契約を結んでいるだけであって雇っているわけではないという本部の言い分も一理あるのかもしれませんが…

 

この事に対し団体側は、5月に東京地裁に提訴する方針のようです。

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最後に

いかがだったでしょうか?

 

今回は「コンビニの労働組合法とは何か?団体交渉権の拒否は違法なの?」について紹介していきました。

 

弱い立場の労働者のためにも労働組合法で守っていただきたいものですね。

 

ことが大きくなるに連れ、不利になるのはセブンイレブン本部なのは間違いないですが。

 

また、新たな進展があり次第更新していきます。

 

それでは。

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